民間等（民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人等）の研究者が、高専の教員と共通の課題について、対等の立場で共同して研究を行います。

【申込方法等】
　「共同研究申請書」に所要事項をご記入の上、担当教員を経由して総務課企画係に提出してください。
　本校で申請書の内容を審査し、受入れを決定した場合は、「共同研究承諾書」を送付します。
　その後、双方協議の上、共同研究契約を締結します。
　本校が指定する銀行口座に研究費を振り込んでいただくと、研究が開始されます。

　　様式：共同研究申請書（PDF形式 106KB） （WORD形式 39KB）

【税法上の優遇措置】
　民間企業等が支出した研究費の額の１２％相当額が、法人税（所得税）額から控除されます。
　ただし、控除額は法人税（所得税）額の２０％相当額を限度とします。（共同試験研究促進税制）

　民間等（民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人等）から委託を受けて高専の教員が研究を実施し、
その成果を委託者に報告を行います。民間等からの研究者の派遣は必要ありません。

【申込方法等】
　「受託研究申込書」に所要事項をご記入の上、担当教員を経由して総務課企画係に提出してください。
　本校で申込書の内容を審査し、受入れを決定した場合は、「受託研受入決定通知書」を送付します。
　その後、双方協議の上、受託研究契約を締結します。
　本校が指定する銀行口座に研究費を振り込んでいただくと、研究が開始されます。

　　様式：受託研究申込書（PDF形式 102KB） （WORD形式 25KB）

【税法上の優遇措置】
　民間企業等が支出した研究費の額の１２％相当額が、法人税（所得税）額から控除されます。
　ただし、控除額は法人税（所得税）額の２０％相当額を限度とします。（共同試験研究促進税制）

　民間等や個人から教育研究の奨励を目的として受け入れる寄附金の制度です。高専の学術研究や教育の充実・発展に大きく寄与しています。

【申込方法等】
　「寄附金申込書」に所要事項をご記入の上、総務課企画係に提出してください。
　本校で申請書の内容を審査し、受入れを決定した場合は、「寄附金受入通知書」を送付しますので、本校が指定する銀行口座へお振込みをお願いします。

　　様式：寄附金申込書（PDF形式 189KB）　（WORD形式 40KB）

【税法上の優遇措置】
　その年に支出した寄附金の合計額又はその年の総所得金額等の４０％相当額のいずれか低い方の金額から5,000円を引いた金額が、法人税（所得税）額から控除されます。

　本校には、各学科で教員が教育と研究に携わっており、さまざまな分野で企業からの技術相談に応じる体制を整えております。
　企業の現場などで解決を迫られている技術的問題や疑問を解決するために、お手伝いできることも多いと思いますので、お気軽にご相談ください。
　なお、技術相談の専門分野や相談分野は、「技術シーズ集」をご参照ください。
 

【申込方法等】
　「技術相談申込書」に、相談内容をできるだけ具体的にご記入の上、総務課企画係へ提出してください。
　受理後、相談内容に最も適切と思われる相談員を選定したうえで、相談日時等をご連絡いたします。
　なお、申し込まれた相談内容について、お答えできる相談員が本校にいない場合は相談に応じられませんのでご了承ください。
 

　　様式：技術相談申込書（PDF形式 108KB）　（WORD形式 33KB）