産学官連携制度

受託研究

民間等(民間企業、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人等)から委託を受けて高専の教員が研究を実施し、
その成果を委託者に報告を行います。民間等からの研究者の派遣は必要ありません。

【申込方法等】
「受託研究申込書」に所要事項をご記入の上、担当教員を経由して総務課企画係に提出してください。
本校で申込書の内容を審査し、受入れを決定した場合は、「受託研受入決定通知書」を送付します。
その後、双方協議の上、受託研究契約を締結します。
本校が指定する銀行口座に研究費を振り込んでいただくと、研究が開始されます。

様式:受託研究申込書(PDF形式 102KB) (WORD形式 25KB)

【税法上の優遇措置】
民間企業等が支出した研究費の額の12%相当額が、法人税(所得税)額から控除されます。
ただし、控除額は法人税(所得税)額の20%相当額を限度とします。(共同試験研究促進税制)