佐 世 保 工 業 高 等 専 門 学 校 学 則 

 

 

                                        (平成16年4月1日制   定)

                                        (平成19年4月1日全部改正)

 

 

目次                                           

第1章 目的(第1条)

第2章 組織(第2条〜第3条)

第3章 職員組織(第4条〜第6条)

第4章 修業年限,学年,学期,休業日及び授業終始の時刻 (第7条〜第11条)

第5章 入学,編入学,転入学,再入学及び転科(第12条〜第21条)

第6章 教育課程等(第22条〜第27条)

第7章 休学,復学,出席停止,転学,留学,退学及び除籍 (第28条〜第34条)

第8章 課程修了,卒業及び称号(第35条〜第37条)

第9章 学生準則及び賞罰(第38条〜第40条)

10章 研究生,聴講生,科目等履修生及び特別聴講学生(第41条〜第42条の3

11章 外国人留学生(第43条)

12章 専攻科(第44条〜第54条)

13章 学寮,図書館及び福利厚生施設(第55条〜第57条)

14章 検定料,入学料,授業料及び寄宿料(第58条〜第66条)

15章 公開講座(第67条)

 

第1章 目的

 (目的)

第1条 佐世保工業高等専門学校(以下「本校」という。)は,教育基本法の精神にのっとり,学校教育法に基づいて,深く専門の学芸を教授し,職業に必要な能力を養い,もって創造的な知性と豊かな人間性を備えた有為な技術者を育成することを目的とする。

2  本校の学科ごとの人材の養成に関する目的,その他の教育上の目的に関し必要な事項は,別に定める。

 (自己評価等)

第1条の2 本校は,その教育研究水準の向上を図り,本校の目的及び社会的使命を達成するため,本校における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い,その結果を公表するものとする。

2  前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は,別に定める。

3  本校は,第1項の点検及び評価の結果について,本校の職員以外の者による検証を行うものとする。

 

   第2章 組織

 (学科,学級数及び入学定員)

第2条 本校に,次の学科を置く。

機械工学科

   電気電子工学科

   電子制御工学科

物質工学科

2  前項の学科の学級数及び入学定員は,次のとおりとする。

 

   学  科

   学級数

    入学定員

機械工学科

40人

電気電子工学科

40人

電子制御工学科

40人

物質工学科

40人

3  教育上有益と認めるときには,異なる学科の学生をもって学級を編制することができる。

 (事務部)

第3条 本校に,総務及び学生支援に関する事務を処理するため事務部を置く。

 

   第3章 職員組織

 (職員組織)

第4条 本校に,校長,教授,准教授,講師,助教,助手,事務職員及び技術職員を置く。

2  前項の職員の職務は,学校教育法その他法令の定めるところによる。

 (主事)

第5条 本校に,教務主事,学生主事及び寮務主事を置く。

2  教務主事は,校長の命を受け,教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。

3  学生主事は,校長の命を受け,学生の厚生補導に関すること(寮務主事の所掌に属するものを除く。)を掌理する。

4  寮務主事は,校長の命を受け,学寮における学生の厚生補導に関することを掌理する。

 (内部組織)

第6条 前3条に規定するもののほか,本校の内部組織に関し必要な事項は,校長が定める。

 

   第4章 修業年限,学年,学期,休業日及び授業終始の時刻

 (修業年限)

第7条 修業年限は,5年とする。

 (学年)

第8条 学年は,4月1日に始まり,翌年3月31日に終る。

 (学期)

第9条 学年を次の学期に分ける。

前学期 4月1日から10月10日まで

後学期 10月11日から翌年3月31日まで

2  前項の規定にかかわらず,本校の事情により,校長が変更することがある。

 (休業日)

第10条 休業日は,次のとおりとする。

国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日

日曜日及び土曜日

開校記念日  4月23日

春季休業   4月1日から4月7日まで

夏季休業   7月21日から8月31日まで

冬季休業   12月25日から翌年1月7日まで

学年末休業  3月20日から3月31日まで

2  必要がある場合には,校長は,前項の休業日を臨時に変更することができる。

3  第1項に規定するもののほか,校長は,臨時の休業日をその都度定めることができる。

 (授業終始の時刻)

第11条 授業終始の時刻は,校長が別に定める。

 

   第5章 入学,編入学,転入学,再入学及び転科

 (入学の時期)

第12条 入学の時期は,学年の始めとする。ただし,第17条,第18条及び第19条に規定するものについては,相当学年の学期の始めとすることができる。

 (入学資格)

第13条 本校に入学することのできる者は,次の各号の一に該当するものとする。

一 中学校を卒業した者

二 中学校に準ずる学校を卒業した者

三 義務教育学校を卒業した者

四 中等教育学校の前期課程を修了した者

五 外国において,学校教育における9年の課程を修了した者

六 文部科学大臣の指定した者

七 文部科学大臣が中学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者

八 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則(昭和41年文部省令第36号)により,中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者

九 その他相当年齢に達し,本校において中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

 (入学の出願)

第14条 本校に入学を志願する者は,入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。

 (入学者の選抜)

第15条 校長は,前条の入学志願者について,学力検査の成績,出身学校の校長から送付された調査書その他必要な書類を資料として入学者の選抜を行う。

2  校長は,前項に規定する入学者の選抜方法によるほか,入学定員の一部について,出身学校の校長の推薦に基づき,学力検査を免除し,出身学校の校長から送付された調査書その他必要な書類を資料として入学者の選抜を行うことができる。

 (入学許可)

第16条 校長は,前条の選抜の結果に基づき合格した者で,所定の期日までに第58条に規定する入学料(入学料免除又は入学料の徴収猶予の申請を受理された者を除く。)を納付し,誓約書,保証書その他校長が定めた書類を提出したものに入学を許可する。

 (学年途中の入学及び編入学)

第17条 第1学年の途中又は第2学年以上に入学を志願する者があるときは, その者が相当年齢に達し,当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められ,教育上支障がない場合には,相当学年に入学を許可することがある。

 (転入学)

第18条 他の高等専門学校の学生で,本校へ転入学を志願する者があるときは,校長は,教育上支障がない場合には,転入学を許可することがある。

 (再入学)

第19条 第33条の規定により退学した者で,退学後2年以内に再入学を志願するものがあるときは,校長は,相当学年に入学を許可することがある。

 (準用規定)

第20条 第14条,第15条及び第16条の規定は,学年の途中の入学,編入学,転入学及び再入学に,これを準用する。

 (転科)

第21条 本校の学生で,所属の学科以外の学科に転科を希望する者があるときは,校長は,選考の上,学年の始めにおいて許可することがある。

2  前項の許可は,第3学年までに限るものとする。

 

   第6章 教育課程等

 (授業を行う期間)

第22条 1年間の授業を行う期間は,定期試験等の期間を含め,35週にわたることを原則とする。

 (授業科目)

第23条 授業科目は,一般科目及び学科ごとの専門科目とする。

 (教育課程の編成)

第24条 本校の教育課程は,授業科目及び特別活動により編成するものとする。

2  授業科目,履修単位及び学修単位は,一般科目にあっては別表第1,専門科目にあっては別表第2のとおりとする。

3  各授業科目の単位数は,30単位時間(1単位時間は,標準50分とする。第7項において同じ。)の履修を1単位として計算するものとする。

4  前項の規定にかかわらず,校長が定める授業科目については,1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし,授業の方法に応じ,当該授業による教育効果,授業時間外に必要な学修等を考慮して,次の基準により単位数を計算することができる。

  一 講義及び演習については,15時間から30時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって1単位とする。

  二 実験,実習及び実技については,30時間から45時間までの範囲で本校が定める時間の授業をもって1単位とする。

5  前項の規定により計算することのできる授業科目の単位数の合計数は60単位を超えないものとする。

6  前3項の規定にかかわらず,校長は卒業研究等の授業科目については,これらの学修の成果を評価して単位の修得を認定することが適切と認められる場合には,これらに必要な学修等を考慮して,単位数を定めることができる。

7  特別活動は,第1学年から第3学年までの学年に30単位時間計90単位時間を実施する。

 (他の高等専門学校における授業科目の履修)

第25条 校長は,教育上有益と認めるときは,学生が他の高等専門学校において履修した授業科目について修得した単位を,30単位を超えない範囲で本校における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

2  前項に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 (高等専門学校以外の教育施設等における学修等)

第25条の2 校長は,教育上有益と認めるときは,学生が行う大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を,本校における授業科目の履修とみなし単位の修得を認定することができる。

2  前項により認定することができる単位数は,前条により本校において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

3  第1項の規定は,第32条に定める留学をする場合及び外国の大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。この場合において認定することができる単位数の合計数は30単位を超えないものとする。

4  第1項に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 (成績)

第26条 各学年の課程の修了又は卒業を認定するに当たっては,学年の平素の成績を評価して行うものとする。

 (再履修)

第27条 前条の認定の結果,原学年にとどめられた者は,当該学年に係る全授業科目を再履修するものとする。

 

   第7章 休学,復学,出席停止,転学,留学,退学及び除籍

 (休学)

第28条 学生は,疾病その他やむを得ない理由により,3月以上継続して修学することができないときは,校長の許可を受けて休学することができる。

2  休学の期間は,1年以内とする。ただし,特別な理由がある場合は1年を限度として休学の期間の延長を認めることができる。

3  休学の期間は,通算して3年を超えることができない。

 (復学)

第29条 休学期間中にその理由が消滅したときは,校長の許可を得て復学することができる。

 (出席停止)

第30条 学生に伝染病その他疾病があるときは,校長は,出席停止を命ずることがある。

 (転学)

第31条 学生が,他の学校へ入学,転学又は編入学を志願しようとするときは,校長の許可を受けなければならない。

 (留学)

第32条 学生が,外国の高等学校又は大学で修学することを志願するときは,校長の許可を得て留学することができる。

2  前項の許可を得て留学した期間は,本校の在学期間に含めることができる。

3  校長は,第1項の規定により留学した学生について,外国の高等学校又は大学における履修を本校における履修とみなし,30単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

4  前3項に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 (退学)

第33条 学生は,疾病その他やむを得ない理由により退学しようとするときは,校長の許可を得て退学することができる。

 (除籍)

第34条 次の各号の一に該当する場合は,校長が除籍する。

一 長期間にわたり行方不明の者

二 第28条に規定する休学期間を超えてなお修学できない者

三 授業料の納付を怠り,督促してもなお納付しない者

四 第65条に規定する入学料免除又は入学料の徴収猶予の申請書を受理され,免除又は徴収猶予を不許可とされ,又は半額免除の許可をされた者で,所定の期日までに入学料を納付しないもの

 

   第8章 課程修了,卒業及び称号

 (各学年の課程修了)

第35条 各学年において,別に定める課程の修了の条件を満たした者については,校長が当該学年の課程の修了を認定する。

 (卒業)

第36条 本校の全学年の課程を修了した者については,校長が卒業を認定する。

2  校長は,卒業を認定した者に対して,所定の卒業証書を授与する。

 (称号)

第36条の2 前条により卒業した者は,準学士と称することができる。

 (学年の途中の課程修了及び卒業)

第37条 校長は,特別な必要があり,かつ,教育上支障がないときは,第8条に規定する学年の途中においても,学期の区分に従い,各学年の課程の修了及び卒業を認めることができる。

   第9章 学生準則及び賞罰

 (学生準則の遵守)

第38条 学生は,この学則に定めるもののほか,別に定める学生準則を遵守しなければならない。

 (表彰)

第39条 学生として表彰に値する行為があるときは,表彰することがある。

 (懲戒)

第40条 教育上必要があるときは,学生に退学,停学,訓告及びその他の懲戒を加えることがある。

2  懲戒のうち,退学,停学及び訓告の処分は,校長がこれを行う。

3  前項の退学は,次の各号の一に該当する者に対して行うものとする。

一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

三 正当の理由がなく出席常でない者

四 学校の秩序を乱し,その他学生としての本分に反した者

 

   第10章 研究生,聴講生,科目等履修生及び特別聴講学生

 (研究生)

第41条 本校において,特定の専門事項について研究を志願する者があるときは,教育研究に支障のない限り,校長は,選考の上,研究生として入学を許可することがある。

2  この学則に定めるもののほか,研究生に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 (聴講生)

第42条 本校において,特定の授業科目について聴講を志願する者があるときは,教育研究に支障のない限り,校長は,選考の上,聴講生として入学を許可することがある。

2  この学則に定めるもののほか,聴講生に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 (科目等履修生)

第42条の2 本校において,特定の授業科目について履修を志願する者があるときは,教育研究に支障のない限り,校長は,選考の上,科目等履修生として入学を許可し,単位を認定することがある。

2  この学則に定めるもののほか,科目等履修生に関し必要な事項は,校長が別に定める。

  (特別聴講学生)

第42条の3 本校において,学校間相互単位互換協定に基づいて,本校が開設する特定の科目の履修を志願する者があるときは,教育研究に支障がない限り,校長は,選考の上,特別聴講学生として入学を許可し,単位を認定することがある。

2  この学則に定めるもののほか,特別聴講学生に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 

   第11章 外国人留学生

 (外国人留学生)

第43条 外国人で,本校に入学を志願する者があるときは,校長は,選考の上,外国人留学生として,相当学年に入学を許可することがある。

2  外国人留学生は,定員外とすることができる。

3  外国人留学生に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 

   第12章 専攻科

 (設置)

第44条 本校に,専攻科を置く。

 (目的)

第45条 専攻科は,高等専門学校における教育の基礎の上に,精深な程度において工業に関する高度な専門的知識及び技術を教授研究し,もって広く産業の発展に寄与する人材を育成することを目的とする。

 (専攻及び入学定員)

第46条 専攻科の専攻及び入学定員は,次のとおりとする。

専    攻

入学定員

複合工学専攻

16人

 (修業年限及び在学期間)

第47条 専攻科の修業年限は,2年とする。ただし,4年を超えて在学することはできない。

 (入学資格)

第48条 専攻科に入学できる者は,次の各号の一に該当する者とする。

一 高等専門学校を卒業した者

二 高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法第五十八条の二(同法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。)の規定により大学に編入することができるもの

三 短期大学を卒業した者

四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第132の規定により大学に編入学することができるもの

五 外国において,学校教育における14年の課程を修了した者

六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における14年の課程を修了した者

七 我が国において,外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における14年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって,文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

八 その他専攻科において,高等専門学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者 (入学者の選抜)

第49条 校長は,専攻科の入学志願者について,別に定めるところにより選抜を行う。

 (教育課程)

第50条 専攻科の授業科目及び単位数は,一般科目及び専門基礎科目については別表第3,専門科目については別表第4のとおりとする。

2  授業科目の単位計算方法は,1単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし,次の各号の基準によるものとする。

一 講義及び演習については,15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって1単位とする。

二 実験及び実習については,30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって1単位とする。

 (休学の期間)

第51条 専攻科学生の休学の期間は,通算して2年を超えることができない。

2 休学の期間は,第47条に定める修業年限及び在学期間に算入しない。

 (修了)

第52条 専攻科の修了は,別に定める課程の修了要件を満たした者について,校長が修了を認定する。

2 校長は,修了を認定した者に対し,所定の修了証書を授与する。

 

 (準用規定)

第53条 専攻科学生については,第8条から第12条まで,第14条,第16条,第19条,第20条,第22条,第25条の2第1項及び第4項,第28条第1項,第29条,第30条,第32条第1項,第2項及び第4項,第33条,第34条,第38条から第40条まで,第58条から第66条までの規定を準用する。この場合において,第16条中「前条」とあるのは「第49条」と,第20条中「学年の途中の入学,編入学,転入学及び再入学」とあるのは「再入学」と第32条第1項中「外国の高等学校又は大学」とあるのは「外国の大学」と,同条第4項中「前三項」とあるのは「第1項及び第2項」と,第34条第2号中「第28条」とあるのは「第51条」とそれぞれ読み替えるものとする。

 (その他)

第54条 本章に定めるもののほか,専攻科に関する必要な事項は別に定める。

 

   第13章 学寮,図書館及び福利厚生施設

 (学寮)

第55条 本校に学寮を置く。

2  第1学年及び第2学年の学生は,入寮して教育を受けるものとする。ただし,女子学生及び校長が特に認めた者は,この限りでない。

3  学寮に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 (図書館)

第56条 本校に,図書館を置く。

2  図書館に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 (福利厚生施設)

第57条 本校に,福利厚生施設を置く。

2  福利厚生施設に関し必要な事項は,校長が別に定める。

 

   第14章 検定料,入学料,授業料及び寄宿料

 (検定料等の額及びその徴収方法等)

第58条 検定料,入学料,授業料及び寄宿料の額並びに徴収方法等は,この学則に定めるもののほか,独立行政法人国立高等専門学校機構における授業料その他の費用に関する規則の定めるところによる。

 (授業料の納付)

第59条 授業料は,年額の2分の1に相当する額を,次の2期に分けて納付するものとする。

 

区    分

納  期

 

前期(4月から9月まで)

4 月

後期(10月から翌年3月まで)

10

2  前項の規定にかかわらず,学生(保護者を含む。)の申出があった場合には,前期に係る授業料を納付するときに,当該年度の後期に係る授業料を併せて納付することができる。

3  入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については,第1項の規定にかかわらず,入学を許可される者は,申し出により入学のための手続きを行うときに納付することができる。

 

 (復学等の場合の授業料)

第60条 前期又は後期の途中において,復学,入学,編入学,転入学又は再入学(以下「復学等」という。)をした者の前期又は後期において納付する授業料は,授業料の年額の12分の1に相当する額に復学等の日の属する月から次の納付の時期前までの月数を乗じて得た額とし,復学等の日の属する月に納付するものとする。

 (退学及び停学の場合の授業料)

第61条 前期又は後期の途中において,退学する者又は退学を命ぜられた者は,当該期に係る授業料を納付しなければならない。

2  停学期間中の授業料は,納付するものとする。

 (休学の場合の授業料)

第62条 休学を許可された者については,休学した月の翌月から復学した月の前月までの月の授業料を免除することができる。

 (学年の途中で卒業する場合の授業料)

第63条 学年の途中で卒業する者の授業料は,授業料の年額の12分の1に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし,当該学年の始めの月に納付するものとする。ただし,卒業する月が後期の納付の時期後であるときは,後期の納付の時期後の在学期間に係る授業料は後期の納付の時期に納付するものとする。

 (寄宿料の納付)

第64条 学寮に入寮している学生は,入寮した日の属する月から退寮する日の属する月までの間,寄宿料を毎月所定の期日までに納付しなければならない。ただし,休業期間中の寄宿料については,当該休業期間の開始の前までに納付しなければならない。

 (入学料,授業料及び寄宿料の免除又は入学料及び授業料の徴収猶予)

第65条 経済的理由によって納付が困難であり,かつ,学業優秀と認められる場合又はその他やむを得ない事情があると認められる場合は,入学料,授業料又は寄宿料の全部若しくは一部を免除し,又は入学料,授業料の徴収を猶予することがある。

2  入学料,授業料及び寄宿料の免除又は入学料及び授業料の徴収猶予に関し必要な事項は,別に定める。

 (既納の検定料等)

第66条 納入した検定料,入学料,授業料及び寄宿料は,返付しない。

2  前項の規定にかかわらず,第59条第3項により授業料を納付した者が3月31日までに入学を辞退した場合には,納付した者の申し出により当該授業料相当額を返付する。

 

   第15章 公開講座

 (公開講座)

第67条 本校以外の者の教養を高め,教育・文化の向上に資するため,本校に公開講座を開設することがある。

2  公開講座に関し必要な事項は,別に定める。

 

附 則

1 この学則は,平成16年4月1日から施行する。

2 佐世保工業高等専門学校学則(昭和37年4月1日制定)廃止する。

3 平成16年3月31日現在本校に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学,転入学又は再入学する者については,旧佐世保工業高等専門学校学則は,この学則の施行後も,なおその効力を有する。

附 則

この学則は,平成17年11月1日から施行し,改正後の佐世保工業高等専門学校学則の規定は平成17年4月1日から適用する。

附 則

この学則は,平成18年10月1日から施行し,改正後の佐世保工業高等専門学校学則の規定は平成18年4月1日から適用する。

附 則

1 この学則は,平成19年4月1日から施行する。

2 平成18年度以前に入学した者の教育課程の取り扱いは,校長が別に定める。

附 則

この学則は,平成20年10月1日から施行する。

附 則

この学則は,平成22年4月1日から施行する。

附 則

1  この学則は,平成24年4月1日から施行する。

2  機械工学専攻,電気電子工学専攻及び物質工学専攻は,改正後の第46条の規定に関わらず,平成24年3月31日に当該専攻科に在学する者が当該専攻科に在学しなくなるまでの間,存続するものとする。

3  この規則の施行日前に専攻科に在学している者に係る教育課程については,別表第5及び第6のとおりとする。

附 則

この学則は,平成25年4月1日から施行する。

附 則

 この学則は,平成25年7月16日から施行する。

附 則

この学則は,平成26年4月1日から施行する。

附 則

この学則は,平成27年4月1日から施行する。

附 則

この学則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則

この学則は,平成28年7月21日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

附 則

この学則は,平成29年4月1日から施行する。

 

 
本科教育課程(PDFファイル)
専攻科教育課程(別表第3・第4)(PDFファイル)
専攻科教育課程(別表第5・第6)(PDFファイル)