佐世保工業高等専門学校情報公開取扱要項
 
(平成16年4月1日制定)
 
(趣旨)
第1条 佐世保工業高等専門学校(以下「本校」という。)における情報公開の実施に係る取扱いについては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令及び独立行政法人国立高等専門学校機構情報公開取扱規則又は別に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。
(定義)
第2条 この要項において「法人文書」とは、法第2条第2項に規定する法人文書をいう。
(情報の提供等)
第3条 本校が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、総務課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一 本校が保有する法人文書の開示を請求する者(以下「開示請求者」という。)に対し、佐世保工業高等専門学校法人文書管理規程第9条第1項の規定により作成された法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
二 開示請求を受け付けるときは、開示請求者に別記様式第1号の法人文書開示請求書(以下「開示請求書」という。)を提出させるとともに、法第17条第1項及び開示請求等手数料及び手数料に係る納付方法について(平成16年4月1日独立行政法人国立高等専門学校機構理事長裁定。以下「「納付方法について」」という。)第2条1項に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
三 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本1部及び開示請求手数料の領収書を交付するものとする。
(開示等の検討)
第4条 校長は、法人文書の開示・不開示(以下「開示等」という。)を検討するに当たっては、必要に応じて、佐世保工業高等専門学校情報公開委員会(以下「情報公開委員会」という。)を開催する。
(開示等の決定)
第5条 校長は、法第4条2項に規定する補正に要した日数を除き、法第10条第1項の規定により開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするとともに、別記様式第2号又は別記様式第3号により開示請求があった日から30日以内に当該開示請求者に通知しなければならない。
2 校長は、法第10条第2項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別記様式第4号により当該開示請求者に通知しなければならない。
3 校長は、法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうち相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別記様式第5号により当該開示請求者に通知しなければならない。
4 校長は、法第12条第1項又は第13条第1項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、別記様式第6号により他の独立行政法人等又は行政機関の長に通知するとともに、別記様式第7号により当該開示請求者に通知しなければならない。
5 校長は、法第14条第2項第1号又は第2号の規定により第三者から意見を聴取するときは、別記様式第8号又は別記様式第9号により当該第三者に通知しなければならない。この場合、第三者からの意見は別記様式第10号により聴取するものとする。
6 校長は、法第14条第3項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別記様式第11号により当該第三者に通知しなければならない。
(開示の実施)
第6条 校長は、法第15条第3項の規定により法人文書の開示を受ける者から別記様式第12号又は別記様式第13号による開示の実施方法の申出書が提出されたとき、又は法第15条第5項の規定により開示を受ける者から別記様式第14号による更なる開示の申出書が提出されたときは、法第5条に規定する不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、当該法人文書を開示しなければならない。
2 前項の規定により開示するときは、法第17条第1項及び「納付方法について」第2条第1項に規定する開示実施手数料を徴収するものとする。
3 法人文書は、原則として総務課において開示するが、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合には、当該法人文書を保有する場所において開示できるものとする。
4 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示を希望する場合は、総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
(開示実施手数料の減額等)
第7条 校長は、前条第2項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する場合は、法第17条第3項及び「納付方法について」第4条の規定により開示実施手数料を減額又は免除をすることができる。
一 開示を受ける者から別記様式第15号により開示実施手数料の減額又は免除の申出があったとき
二 開示決定に係る法人文書を一定の方法により一般に周知させることが適当であると認めるとき
2 校長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別記様式第16号により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
(移送された事案)
第8条 法第12条第2項又は第13条第2項の規定により他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討等については、第4条から前条までの規定に準じて行うものとする。
(異議申立て)
第9条 校長は、開示等決定について、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による異議申立てを行う場合の手続を開示請求者にあらかじめ周知しておかなければならない。
(雑則)
第10条 この要項に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は別に定める。
附 則
この要項は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この要項は、平成19年12月11日から施行する。
 
別記様式第1号(PDFファイル)
別記様式第2号(PDFファイル)
別記様式第3号(PDFファイル)
別記様式第4号(PDFファイル)
別記様式第5号(PDFファイル)
別記様式第6号(PDFファイル)
別記様式第7号(PDFファイル)
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別記様式第9号(PDFファイル)
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