佐世保工業高等専門学校収入事務等取扱要項

 

(平成16年4月1日制定)

 

第1章 総則

 

第1 佐世保工業高等専門学校における収入事務等の取扱いについては、独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則に定めるもののほか、この要項の定めるところによる。

 

第2 収入の発生及び減少等(以下「収入の発生等」という。)に関する通知義務者並びに通知義務担当係は次のとおりとする。

 

収入の発生等通知義務者一覧表

収入の種類

通知義務者

通知義務担当係

備     考

授業料収入

学生課長

教育支援係

生活支援係

免除、猶予、分納に係るもの

入学料及び入学検定料収入

専門職員(入試担当)

生活支援係

免除、猶予に係るもの

講習料収入

総務課長

企画係

寄宿料収入

学生課長

寮務係長

生活支援係

免除に係るもの

独立行政法人日本スポーツ振興センター保護者負担金収入

生活支援係

独立行政法人日本スポーツ振興センター法第17条第4項の規定により国立学校の児童又は生徒の保護者等から徴収する共済掛金の一部負担金に係る収入

宿舎使用料収入

総務課長

経理係

物件等使用料収入

契約係、経理係

刊行物等売払代収入

契約係

外部資金収入

企画係

延滞金収入

契約係、経理係

返納金収入

経理係

その他の収入

契約係、経理係

 

第3 徴収に関する事務は、総務課経理係において処理するものとする。

 

 

第2章 授業料

 

(入学生分)

第4 通知義務者は入学手続完了(本科1年生については、入学者登校日、その他の者については、入学手続き期間の最終日をもって入学手続完了の日とする。)後、収入金調査書(別記様式第1号)に授業料収入発生調書(別記様式第3号)を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

 

(在学生分)

第5 通知義務者は当該年度4月1日に収入金調査書(別記様式第1号)に授業料収入発生調書(別記様式第3号)を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

 

(免除)

第6 通知義務者は、授業料免除許可が決定したときは、収入金(増減)調査書(別記様式第2号)に授業料収入減少調書(別記様式第4号)を添付して、総務課経理係に通知しなければならない。

 

(徴収猶予)

第7 通知義務者は、授業料の徴収猶予が決定したときは、前期分を4月30日、後期分を10月31日までに授業料徴収猶予許可通知書(別記様式第5号)により総務課経理係に通知しなければならない。

 

(免除の取消)

第8 通知義務者は、授業料免除の許可を取消したときは、収入金調査書(別記様式第1号)に授業料収入発生調書(別記様式第3号)を添付して、総務課経理係に通知しなければならない。

 

(分納許可及び取消)

第9 授業料分納の許可をしたときは、授業料分納許可通知書(別記様式第6号)により総務課経理係に通知しなければならない。

2 前項の許可を取消したときは、授業料分納許可取消通知書(別記様式第7号)により総務課経理係に通知しなければならない。

 

(調査決定及び納入の請求)

第10 調査決定及び納入の請求については次のとおりとする。

区      分

調査決定時期

納入請求の日

(イ)通常の者

前後期分4月1日

前期分 4月1日

後期分10月1日

(ロ)分納の者

毎月1日

(8月分は7月1日)

同  左

(ハ)免除取消しの者

取消しの通知を受けた日

同  左

(ニ)分納取消しの者

取消しの通知を受けた日

同  左

 

(休学、退学及び復学等)

第11 通知義務者は、翌年度の授業料収入額を把握するため、毎年3月1日現在の休学者で翌年度も引続き休学する者については、休学更新の手続きを3月31日迄に完了させなければならない。

2 通知義務者は、休学、退学及び復学等の許可をした場合は、次の各号により通知しなければならない。

イ 休学、退学等の場合は、第6に準じて通知しなければならない。

ロ 復学等の場合は、第8に準じて通知しなければならない。

 

(住所及び保証人の変更)

第12 通知義務者は、学生及び保証人又は住所等に変更があったときは、保証人等変更通知書(別記様式第8号)により、そのつど総務課経理係に通知しなければならない。

 

 

第3章 入学料及び入学検定料

 

(入学料)

第13 通知義務者は入学手続完了(本科1年生については、入学者登校日、その他の者については、入学手続き期間の最終日をもって入学手続完了の日とする。)後、収入金調査書(別記様式第1号)に入学料収入発生調書(別記様式第12号)を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

 

(入学料免除)

第14 通知義務者は、入学料免除許可が決定したときは、収入金(増減)調査書(別記様式第2号)に入学料収入減少調書(別記様式第13号)を添付して、総務課経理係に通知しなければならない。

 

(入学料の徴収猶予)

第15 通知義務者は、入学料の徴収猶予が決定したときは、入学料徴収猶予許可通知書(別記様式第14号)により総務課経理係に通知しなければならない。

 

(入学検定料)

第16 通知義務者は入学検定料振込期間終了(本科、専攻科及び編入生については、募集要項に記載してあるそれぞれの振込期間の最終日、転学者については本校から通知する振込期間の最終日をもって入学検定料振込期間終了の日とする。)後、収入金調査書(別記様式第1号)に入学検定料収入発生調書(別記様式第15号)を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

 

 

第4章 講習料

 

(講習料)

第17 通知義務者は、講習受付完了後、収入金調査書(別記様式第1号)に講習料収入発生調書(別記様式第16号)を添付し、前月末日までに総務課経理係に通知しなければならない。

 

 

第5章 寄宿料

 

(在寮生分)

第18 通知義務者は、在寮生について、収入金調査書(別記様式第1号)に収入発生調書(別記様式第17号)を添付し、前期分を4月1日、後期分を10月1日までに総務課経理係に通知しなければならない。

 

(調査決定及び納入の請求)

第19 調査決定及び納入の請求については次のとおりとする。

区    分

調査決定時期

納入請求の日

在  寮  生

毎月1日

(8月分は7月1日)

同  左

 

 

第6章 不動産使用料

 

(宿舎使用料)

第20 通知義務者は、入居者について、収入金調査書(別記様式第1号)に関係書類の写を添付し、毎月1日までに総務課経理係に通知しなければならない。なお、徴収については、入居者の給与から控除する。

 

(土地、水面及び建物、物件等の使用料)

第21 通知義務者は、土地、水面及び建物、物件等の使用許可をしたときは、収入金調査書(別記様式第1号)に関係書類の写を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

2 土地、水面及び建物、物件等の返還があったとき、又は使用期間中に使用料金その他異動があったときは、収入金(増減)調査書(別記様式第2号)に収入減少調書(別記様式第18号)及び関係書類の写を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

 

 

第7章 外部資金

 

(外部資金)

第22 通知義務者は、外部資金(寄附金、共同研究、受託研究、受託調査及び試験)の申込み等があったときは、所定の手続きを経て収入金調査書(別記様式第1号)に収入発生調書(別記様式第17号)及び関係書類の写を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

 

 

第8章 刊行物売払代、不用物品売払代、建物及び工作物売払代

 

(刊行物売払代、不用物品売払代、建物及び工作物売払代)

第23 刊行物、不用物品、建物及び工作物の売払の依頼があったときは、第22に準じて通知しなければならない。

 

 

第9章 返納金

 

(収入にかかわる返納金)

第24 通知義務者は、収入にかかわる返納金があったときは、所定の手続きを経て収入金調査書(別記様式第1号)に返納金発生調書(別記様式第19号)及び関係書類の写を添付して総務課経理係に通知しなければならない。

 

(支出にかかわる返納金)

第25 通知義務者は、支出にかかわる返納金があったときは、第24に準じて通知しなければならない。

 

(支払った給与等を回収する返納金)

第26 総務課経理係は、支払った給与等を回収するときは、収入金調査書(別記様式第1号)に返納金発生調書(別記様式第19号)を作成しなければならない。ただし、該当者が本校在職中である場合は、これを省略することができる。

 

 

第10章 独立行政法人日本スポーツ振興センター保護者負担金

 

(独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金)

第27 通知義務者は、加入契約の締結、名簿の更新又は追加を行ったときは、収入金調査書(別記様式第1号)に収入発生調書(別記様式第20号)及び関係書類の写を添付し、総務課経理係に通知しなければならない。

 

 

第11章 その他の収入

 

(その他の収入)

第28 通知義務者は、その他の収入が発生したときは、所定の手続きを経て総務課経理係に通知しなければならない。

 

 

第12章 収入の保全

 

(督促)

第29 総務課経理係は所定の期日までに納入しないものについては、督促手続き(1)、(2)(別記)により督促しなければならない。ただし、出納役がこれによりがたいと認めた場合は必要に応じて督促することができる。

2 通知義務者は、前項の場合において総務課経理係から合議を受けた場合は、相手方等に個人面接その他の方法により注意を喚起し、納付方督促するものとする。

 

 

附 則

この要項は、平成16年4月1日から施行する。

 

附 則

この要項は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第2の表、別記様式第1号、別記様式第2号、別記様式第5号、別記様式第7号〜別記様式第11号中の「総務課長」並びに第4〜第9、第12〜第18、第20〜第22、第24、第26〜第29中の「総務課」については、平成19年4月1日から適用する。

 

附 則

この要項は、平成22年4月1日から施行する。

 

附 則

この要項は、平成23年7月1日から施行する。

 

 
授業料収入、寄宿料収入及び校納金の督促手続(1)(PDFファイル)
その他の収入の督促手続(2)(PDFファイル)
別表(PDFファイル)
別記様式第1号(PDFファイル)
別記様式第2号(PDFファイル)
別記様式第3号(PDFファイル)
別記様式第4号(PDFファイル)
別記様式第5号(PDFファイル)
別記様式第6号(PDFファイル)
別記様式第7号(PDFファイル)
別記様式第8号(PDFファイル)
別記様式第9号(PDFファイル)
別記様式第10号(PDFファイル)
別記様式第11号(PDFファイル)
別記様式第12号(PDFファイル)
別記様式第13号(PDFファイル)
別記様式第14号(PDFファイル)
別記様式第15号(PDFファイル)
別記様式第16号(PDFファイル)
別記様式第17号(PDFファイル)
別記様式第18号(PDFファイル)
別記様式第19号(PDFファイル)
別記様式第20号(PDFファイル)